2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
二年度の実績につきましては現在整理をしておるところでございまして、この時点においてその増減額については申し上げられない段階にございます。
生活保護費については、生活保護受給者数の動向や医療扶助における疾病流行の状況など様々な要素が影響するため、あらかじめ増減額の幅を予測することにはおのずと限界があることから、過去の動向を基に算定しているところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
また、一方の当事者が賃料の増減の請求を行った場合においても、その請求を受け入れるか、どの程度の金額を増減額と位置づけるかは、当事者同士での合意で決まるものということになってまいりますので、御指摘ありましたようなサブリース業者による賃貸減額請求できる権利自体に制約を加えるということには、なかなか困難が伴うのではないかというふうに考えてございます。
○石田国務大臣 本法案によります電波利用料の見直しにおいては、ニーズの高い周波数帯域については増加、ニーズの低い帯域については減少となっておりまして、負担の増減額は放送事業者でも免許人によって異なるわけであります。
今般の電波利用料の歳出総額の増加に伴いまして、電波利用料の料額が増加することとなるわけでございますが、電波利用料の負担の増減額、また経営状況等も個々の事業者により異なることから、ローカルテレビ局の経営への影響は一概には申し上げられないところではございますけれども、放送局の料額につきましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしているところでございまして、今回もローカル局の引上げ幅はキー局と比較して低く
そして、増減額がその自治体の税収に占める割合、どれぐらいの割合のインパクトを持っていたのか、そのことについてもお話しいただきたいと思います。
○古賀大臣政務官 地方団体が予見可能性を持って安定的な行政運営を行うためには、歳入も安定的であることが望ましいということは、確かに委員御指摘のとおりだ、そのように思いますけれども、ふるさと納税は、納税者の意思による寄附が行われた場合に税の控除を行う、そういう仕組みでございますから、毎年度、一定程度の増減額が生じることはやむを得ないんだろう、このように考えているところでございます。
平成二十九年度受入額と平成二十八年度受入額を比較した場合の増減額が大きい上位五団体を申し上げますと、第一番が大阪府泉佐野市のプラス百億円、二番目が長野県伊那市のマイナス六十八億円、三番目が佐賀県みやき町の五十七億円のプラス、四番目が和歌山県湯浅町の四十億円のプラス、五番目が宮崎県都農町の二十九億円のプラスでございます。
一方で、今回の見直しによって世帯数として増額になる世帯は二三％、減額が六七％、先ほどの足立委員の議論の中でもそういう数字が出てきましたけれども、実際、増額になる世帯の生活扶助額の幅ですね、増額の幅あるいは減額の幅、どれぐらいの幅で増額になったり減額になったりするのか、それぞれ世帯としての増減額の金額の幅について教えていただけますか。
ただ、最近数年間は、かなり実績自体は横ばいになってきておりまして、他方、見直し等もしておりますので、そういったものについては減額をしているものもあり、増減額を足し合わせますと、最近数年間はほぼ横ばいというような状況になっていると認識しております。
ただ、そこには、前年度限りの、一回限りの経費の減の影響がございまして、それが、注の四に書いてございますとおり、子育て世帯臨時特例給付金五百八十七億円が含まれており、二十八年度予算案に当該給付金を計上しないことに伴う影響額、三角五百八十七億円などを考慮しない場合、社会保障関係費の増減額は四千九百九十七億円となると、ここが私が申し上げました、実質は五千億円というところでございます。
これは少し見にくいかと思いますけれども、薄く網かけになっている部分を比べていただきますとこれは一目瞭然でございますが、特に下の図を、増減額の構成比というところでごらんになっていただくと一番わかりがいいわけでございます。
ちょっとこの右側の箱の中の数字をごらんになっていただくと、二〇〇九年から二〇一二年の数字あるいは二〇一二年から二〇一五年の数字が書いてありますけれども、ごらんになっていただくとおり、例えば下だとすごくわかりやすいですけれども、国内最終需要の中に占める増減額の構成比ということで出させていただいております。いかに公的部門がふえているかということがわかっていただけるかというふうに思います。
業績評価につきましては、増減額の上限を、従来の年間百万、会長は二百万ですが、としていたものを年間報酬額の一〇％に変更したもので、これらは経営委員会の決定事項となっております。 平成二十七年度の予算では、会長、副会長、専務理事、理事それぞれの役員報酬年額は、前年と同額を見込んでおります。
○福井参考人 今申しましたように、業績評価につきまして、従来は、額で、理事については百万円、会長については二百万円の増減額の上限を設定しておりましたが、これを年収報酬額の一〇％に変更してございます。 これによりまして、一応、予算上は一千万円程度増額をした形になってございます。
右半分のところになりますけれども、増減額、二〇〇二年から二〇一四年を通して十二年間のパフォーマンスが示してあります。それから、この二年間のパフォーマンスが一番右側の縦のところになります。 枠で囲ってありますところが、まず名目の雇用者報酬、ｂの欄でありますが、この十二年間におきまして名目雇用者報酬は七兆三千億円減りました。ただ、この二年間は所得は六・五兆円ふえています。
ただ、ＰＢの均衡を用いている限り、日本の借金の増減額というのが私には見えてこないんです。日本も、プライマリーバランスの均衡だけでなく、諸外国と同じ財政収支均衡を用いるべきではないかと考えておるんですけれども、麻生大臣、重ねてお考えをお聞かせください。
平成二十五年度地方税と地方交付税の一般財源総額について、平成二十四年度と比較して、その増減額及びその増減に関する内容についてお聞かせください。 地域の元気づくり推進費について、地域の活性化に資するための取り組みに要する経費として、平成二十五年度から創設し、三千億円を計上しています。そのための財源の捻出方及び一般財源とする理由等をお尋ねいたします。
平成二十三年度普通交付税、それから市町村合併算定替え増減の比較及び交付税依存度を見てみますと、Ｃの欄の増減額というところの合併算定替えの額というのがありますが、これが合併算定替えの特例期間の終了により五年間でゼロになるわけですが、同じ表の右欄に交付税依存度があります。これを見てみますと、人口が五万以下の対馬市では四九・五％、全体の収入額に占める交付税の依存度が。
これは、継続物件の契約額の対前年度比の増減額の割合です。平成二年から九年ぐらいまでがプラスとなっているのは、少なくとも契約改定額が上がっている。それが、平成十年度以降は大きく下がってきています。ですから、マイナスである限りは下がり続けているという状況ですね。ここで見ていただくとわかるように、民間よりも官公庁、公団での下がりぐあいの方が大きいというのがこの間の実態でございます。
○石井（啓）委員 市場の信認を得られる範囲でと、まあそういうことになるかと思いますけれども、この二ページ目をごらんいただきますと、下の方に参考ということで、名目経済成長率が前提よりふえた場合、減った場合の税収の増減額と、金利が変化した場合の国債費の増減額が参考として載っています。
人事院総裁、谷総裁に、「公務員制度改革担当大臣（国家公務員制度改革推進副本部長）甘利明 幹部職員賞与を勤務実績に応じて増減額するための給与制度の改正に関する勧告の要請」というふうになっているわけです。
具体的に言いますと、増減額明細書というものをつくっていただくんですが、これは申告のときに、租税特別措置を受けた場合に、もう既にいろいろな別表を先生御承知のとおりつくることになっています。それをただ一覧として集計して出していただくだけでございますので、そんなに負担にならないと私どもは思っています。